見積り要件

不動産、イベント空撮事業

　西日本畜産空撮事業部

撮影場所によって、航空法や小型無人機など飛行禁止法などの飛行禁止区域や弊社の自主規制によって撮影が実施できない場合や、手続き等の費用が発生する場合があります。
お問合せや見積もり依頼において事前に以下のことをご確認ください。

見積もり要件１．撮影の場所情報

1、　撮影場所の住所: 番地・号等住所などの詳細。; 撮影場所が複数ある場合には、複数ご確認ください。
※基本的に九州であれば申請は出しておりますが、法律や条例等の規制、高圧線の配置等の確認に必要です。
２、　撮影ポイントの範囲: 撮影場所の大体の、飛行範囲の概算面積です。、撮影場所住所地点を規定として○○メートル以内といった表現でも結構です。
※撮影場所の範囲よって目視外飛行などの必要性が出てきます。また、高度150m以上の飛行場合、管制管轄となる空港長の許可が必要となります。
３、　撮影場所のカテゴリー・撮影対象物: 宅地、農地、山林、雑種地等のカテゴリー、及び住宅、ビル、工場、農場、商業施設、港湾、湖等土地や建物、人文字等の撮影対象物です。
※風の影響、電波障害の危険性等の確認のため必要です。
4、撮影において離着陸の場所の確保と移動する必要性: 最低5～10㎡の離着陸の更地が確保できるか、また、複数の撮影の場合に移動の必要があるか、見晴らしがよく障害物が無い場合で2００ｍ以内であれば移動の必要はありません。　　　　　　　　　　　　　　　
事前にわからない場合でも必ず事前のロケハンを行いますので、ご安心ください。

見積もり要件２．空撮の対象物に関する情報

1.　撮影対象物: 建物（住宅、ビル、学校校舎、庁舎、工場、病院等）、施設（ダム、ショッピングセンター、アミューズメント、公園、港湾等）、土地（建設予定地、工事現場、田畑等）、自然（川、湖、山、島、海等）
※法律の制限・安全対策確認のため必要です。
2.　撮影対象物の高さ: 地上から約何メートル程の高さがあるかの概算です。; 高度により別途申請が必要な場合もございます。

見積もり要件3．空撮撮影データの形式・品質

写真か、映像かの撮影方法と件数によって、金額は異なります。件数は大体で結構です。基本的に飛行回数や飛行場所の移動等が見積もり金額に反映されます。